こんにちは　アドバイザー藤井です。

昨日、自民党税制調査会の打ち出した住宅ローン減税拡充策を
お知らせしましたが今日はその続報が出てます。

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優良住宅に投資型減税　与党が税制改正大綱原案


平成２１年度の与党税制改正大綱の原案が９日、明らかになった。
耐久性などに優れた長期優良住宅を新築する際の投資型減税を創設し、
一般住宅よりも機能向上のために割高になる費用（最大１０００万円）の
１０％を所得税から控除する。住宅ローン減税も、長期優良住宅の
購入者には最大６００万円を控除するほか、省エネ、リフォーム改修も
控除対象とし景気後退に伴って需要減退が懸念される住宅市場を下支えする。
自民、公明の両党は、自動車関係税の軽減幅などの残る課題の協議を急ぎ
１２日をめどに大綱をまとめる。

優良住宅の投資減税は２３年末までの入居が対象。一般住宅よりも値段が
高くなりがちな追加費用の算出は、優良住宅の基準や床面積などを考慮して決める。

住宅ローン減税は、２１～２５年の入居が対象で、控除期間は１０年間。
一般住宅の最大控除額は、優良住宅より１００万円低く抑え、５００万円とする。
借入限度額は５０００万円で、入居年に応じて段階的に引き下げる仕組み。
所得税に加え、住民税からも控除できるようにする。土地売買の
登録免許税の軽減税率は２年間据え置く。

床や壁の断熱工事などの改修投資の促進を狙い、標準的な工事費用と、
実際の工事費用額のいずれか少ない金額の１０％分を所得税額から控除する
制度を創設する。適用期限は２２年末までとする。

一方、金融危機の拡大で証券市場の活力が損なわれないように配慮し、
証券優遇税制を３年延長する。また、赤字に転落した中小企業に前年度に
払った法人税の一部を戻す「繰り戻し還付」を復活する。中小企業に対する
軽減税率（２２％）をさらに引き下げ、税率は１８～１６％の幅で調整している。

新車販売の低迷が他産業にも波及する恐れがあるため、新車購入と
車検ごとに課税される自動車重量税についても時限的に軽減する方針だ。
ただ、軽減対象を購入時に絞りたい自民と、車検時も含めるべきだとする
公明の間でなお意見の相違があり、調整を図る。たばこ税の増税は、
慎重意見が大勢を占めている。

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住宅産業だけではなく証券、自動車産業への対策ももりこまれていますね。

今回の策を見てもこれからマイホームをお考えの方は「長寿命住宅」いわゆる
「200年住宅」をコンセプトにあらゆる方向から検討し減税策をうまく利用し
安いコストでマイホームを購入されたほうがいいでしょう。
今回の減税策が年内可決されれば来年早々のご検討がいいかと思います。

この策が景気回復の足がかりになればいいなぁ～と切に願う藤井でした…