こんんいちは　アドバイザー藤井です。



現在、政府は２次補正予算案検討の真っ最中で亀井大臣と総理の間で
意見の食い違いがあるものの近日中に補正予算が可決する見込みです。


そんな中、来年度の住宅取得者向けの更なる優遇措置が盛り込まれています。


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　政府は追加経済対策の住宅需要の喚起策として、独立行政法人の住宅金融支援機構の
住宅ローン金利を下げる方針を固めた。来年１年間の申込者に限り、最長35年のローンの
当初10年間の金利を通常より１％下げる方向で、省エネルギーや耐震性の高い住宅が対象。
金利引き下げに必要な約2600億円の予算措置を2009年度第２次補正予算案に盛り込む方針
だが、民間金融機関から「民業圧迫」との声があがる可能性もある。

　対象は住宅機構が民間金融機関と提携した長期・固定金利型の住宅ローン「フラット35」。
対象物件が省エネ、バリアフリー、耐震などのいずれかを満たすことを条件にする。
現在もこれらの物件を対象に当初10年間の金利を0.3％優遇しているが、下げ幅を１％に
拡大する。フラット35の現在の金利は年2.6％程度であり、当初10年間は1.6％に下がる。


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みなさん、金利１．６％ですよ

ビックリです


まだ、確定予算ではありません。もちろん一定の条件をクリアーする
住宅に限りますが、この予算が通れば同じ金額の住宅を建てた場合、
当初10年間で１％の金利差が出ることで総支払い総額に数百万の差が
でることになります。


マイホームをお考えの方。


今後、ここまで優遇された時限措置はないと思います。


マイホームが持てるチャンスが更にグッと近くなりました。


暖めていたマイホーム構想を今こそ実現しましょう
私たちかなえるホームも精一杯お手伝いいたします